「ニューズウイーク日本版」5月23日号の巻末コラムでフランス人ジャーナリストのレジス・アルノーさんが、<「消費税の国」フランスが教えるその功罪>について書いている。
現在、フランスの消費税は19・6%。これはOECD(経済協力開発機構)27か国のなかで5番目に高い。ちなみに5%の日本は23番目になる。
いま5%の日本は、10%にアップするかどうかで内閣の命運がかかっている。それなのにサルコジ大統領は2月29日、19・6%から21・2%への引き上げを議会に承認させている。
アルノーさんによれば、世論の反発は少なかったという。サルコジ氏が再選を果たせなかったのは別の理由によるとか。
それにしても、なにゆえにフランス人は高い消費税をおとなしく払うのか。アルノーさんがいう。
<フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。日本では勤続20年で年収600万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が9か月問給付される。信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその3倍だ>
<要するにフランス人にとって消費税は「未来の収入」のようなもの。就職前の教育費、病気で働けないときの薬代、退職後の生活費を賄う。納めた税金は日本では信頼を失った年金制度に消えていくが、フランスではいずれ納税者自身に戻ってくる。日本政府がもっと納税者のことを考える姿勢を見せない限り、日本の納税者は納得しない>
しかし、いいことばかりではない。
<一方で、高い消費税率は起業家精神に水を差すこともお忘れなく。料理1品につき19・6%の消費税を払うなんてレストラン経営者には酷だ。このことも、レストランがパリには少なく東京にはあふれている一因だろう>
そしてアルノーさんは、日本の政治家にこう呼びかけて締めくくっている。
<親愛なる政治家の皆さん、起業家精神に水を差し、失業率を上昇させ、結果的に税収が減ってもいいのなら、フランスの例に倣おう。ただしその場合は手厚い社会保障も忘れずに!>
〔フォトタイム〕
六本木の龍土町美術館通りその3
タヌキの前にずらりとワイン。そういう粋なところが、いかにも六本木ですね(と思ったら、空瓶??)。












by ~こめんとするあほぅ…
フランス人が高い消費税をおと…